2010年05月06日

水俣病患者「チッソ分社化」に不安(産経新聞)

 公式確認から54年となる水俣病の犠牲者慰霊式が営まれた1日、未認定患者の救済申請がスタートした。平成7年の政治決着以来の大規模救済となることから「光が見えた」と歓迎する患者がいる一方、原因企業チッソの分社化で責任の所在が分からなくなることに不安を訴える患者もいる。チッソ分社化は全面解決への残された課題だ。

 慰霊式で約1100人の患者らが見守る中、チッソの後藤舜吉(しゅんきち)会長は「法律に従って解決をはかり、血の通った補償をしてまいります」と述べ、胎児性患者の福祉施設の拡充に努めることを約束した。

 チッソは患者への補償金支払いなどに伴い国や熊本県、民間の金融機関に対し約1700億円超の債務を負っている。分社化は、チッソを、業務を継続する事業会社と、補償業務を行う会社に分割。補償会社が事業会社の全株式を保有し、株式の売却益で補償財源を確保する計画だ。

 環境相の認可はいるが、補償会社が清算され、事業会社は補償に対する責任は負わないという選択肢もある。

 患者側からは、「加害企業が逃げてしまう」「責任の所在が消えてしまう」との反発が出ており、慰霊式でも患者・遺族代表が「法律でチッソが被害者より先に救済されるのは無念」との声もあがった。

 水俣病特別措置法は、3年をめどに救済対象者を確定すると明記されている。その後に患者が新たに出てきた場合は、どうすればいいのかといった不安も募る。分社化をめぐる問題が再燃することは間違いないだろう。

 第2の政治決着を「全面解決」に向かわせるためには、より徹底した補償への努力が求められる。(杉浦美香)

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posted by ニイヤマ タツオ at 09:29| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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